ベンチャー企業用語辞典

投資家が投資資金を回収すること。IPO（上場）、M&A（合併・買収）、セカンダリー売却などの方法がある。

初期スタートアップに投資、メンタリング、教育、ネットワーキングなどを提供する機関。中小ベンチャー企業部に登録して活動する。

GP（業務執行組合員）はファンドを運用する主体、LP（有限責任組合員）は資金を出資する投資家。

高リスク・高リターンのベンチャー企業に資本と経営支援を提供する投資会社。韓国では「中小企業創業投資会社」として登録。

中小企業の創業を促進し支援するための法律。創業資金、税制優遇、創業保育などを規定。

大韓民国の中小企業およびベンチャー企業政策を統括する中央行政機関。

事業開始前または事業開始後3年未満の企業が、技術の革新性と事業の成長性を認められ、ベンチャー企業として予備確認を受ける制度。

「ベンチャー企業育成に関する特別法」に基づきベンチャー確認を受けた企業。技術力と成長性を基準に認証され、税制・金融・人材など多様な優遇措置を受ける。

企業の経済的価値を貨幣単位で算定するプロセス。DCF法、マルチプル法などが使用される。

ベンチャー企業確認業務を行う機関。技術保証基金（KIBO）、中小ベンチャー企業振興公団（KOSME）、韓国ベンチャーキャピタル協会（KVCA）など。

ベンチャー企業の集積を目的として指定された特別地区。税制減免、賃料支援などの優遇措置が提供される。

ベンチャー企業の創業と成長を促進するための特別法。ベンチャー企業確認、優遇措置、ベンチャー投資組合などの根拠法。

ベンチャー企業の入居のために指定された施設。取得税・財産税の減免優遇がある。

信用保証基金（신보）が企業の信用を保証して金融機関からの融資を支援する制度。

個人投資家がベンチャー企業に共同投資するために結成する組合。組合への出資時に所得控除の優遇がある。

ベンチャー企業認証を受けた企業の主要研究人材が、現役服務の代わりに当該企業で勤務できる制度。

投資の正味現在価値（NPV）をゼロにする割引率。ベンチャー投資の成果測定における重要指標。

総合所得に合算せず、別途の税率で課税する方式。ストックオプション行使益に対して10〜20%の分離課税を選択可能。

ベンチャー企業が直接使用する不動産を取得する際、取得税の75%が減免される優遇措置。

ベンチャー企業への投資実績を持ち、KBANに登録された個人投資家。所得控除率が一般投資家より高い場合がある。

新株発行により既存株主の持株比率が低下する現象。

ベンチャー企業投資時に総合所得金額から控除できる制度。投資額3,000万ウォンまで100%、3,000〜5,000万ウォンは70%、5,000万ウォン超は30%控除。

韓国技術保証基金が企業の技術力を評価して提供する保証。担保不足企業の資金調達を支援。

技術革新型中小企業認証。ベンチャー企業認証とは別個だが、技術革新能力を評価する点で類似している。

個人投資家（エンジェル投資家）が創業初期段階のベンチャー企業に直接投資すること。所得控除の優遇がある。

2020年に施行されたベンチャー投資専用法律。ベンチャー投資組合、個人投資組合、投資確認書などを規定。

投資元本に対する回収倍数。MOIC＝総回収額÷投資元本。例：2x MOIC＝2倍回収。

ベンチャーキャピタル（VC）、中小企業創業投資会社、韓国ベンチャー投資組合などから資本金の10%以上の投資を受けた企業が認証を受ける類型。

ベンチャー企業への投資を確認する書類。所得控除申請時に必要。

中小ベンチャー企業部、中小企業振興公団などが低金利で提供する政策融資。

会社が資本金を増やすために新たな株式を発行すること。有償増資の中心的な手段。

ベンチャー企業の役職員に付与される株式買取選択権。ベンチャー企業の場合、行使益年2億ウォンまで非課税＋分離課税の選択が可能。

韓国ベンチャー投資公社（KVIC）が運用する政府出資ファンド。個別ベンチャーキャピタルファンドに出資する親ファンド。

ベンチャー企業確認を受けた企業は、最初の認証日から5年間、法人税（または所得税）の50%が減免される。

企業附設研究所を保有し、研究開発費が売上高の5〜10%以上の企業が、技術保証基金（KIBO）または中小ベンチャー企業振興公団の評価を通じて認証を受ける類型。

中小ベンチャー企業部が運営するオンラインのベンチャー企業確認申請・管理システム（smes.go.kr/venturein）。

ベンチャー企業確認を受けたことを証明する公式書類。有効期間は3年で、満了前に更新が可能。

租税特例制限法の略称。ベンチャー企業関連の税制優遇の根拠法律（第16条：所得控除、第6条：法人税減免など）。

経営革新型中小企業認証。経営革新活動を通じて成果を生み出す中小企業に付与される。

投資後の企業価値。プレマネー＋投資金額＝ポストマネー。

投資前の企業価値。投資家が投資する前に企業が持つ価値を意味する。

ベンチャー企業に投資した株式を譲渡する際に譲渡所得税が免除される優遇措置。3年以上保有が条件。

ベンチャー企業集積施設に入居したベンチャー企業が受ける財産税減免の優遇措置。

税金が課されないこと。ベンチャー企業ストックオプション行使益年2億ウォン、ベンチャー投資譲渡所得非課税など。

技術革新能力に優れた企業が、技術保証基金の技術評価を通じて認証を受ける類型。2020年より従来の「技術評価保証型」から名称変更。

エンジェル投資所得控除確認書の発行機関。個人投資組合の登録および投資確認業務を担う。

ベンチャー企業の権益保護とベンチャーエコシステムの発展のための協会。

ベンチャーキャピタル業界の自律規制と産業発展のための協会。

技術力のある中小・ベンチャー企業に技術保証と技術評価を提供する公共機関。ベンチャー確認機関の一つ。

母体ファンド（Fund of Funds）を運用する政府出資機関。ベンチャー投資エコシステムの核心的な資金源。