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「ベンチャー企業育成に関する特別法」に基づきベンチャー確認を受けた企業。技術力と成長性を基準に認証され、税制・金融・人材など多様な優遇措置を受ける。関連コンテンツ 1件認証よくある質問（FAQ）

ベンチャー企業認証を準備している創業者から最も多く寄せられる質問をまとめました。基本的な費用の問題から外国人代表、認証の取消まで、実務で必ず知っておくべき内容を掲載しています。

基本資格と要件

Q1. 認証費用はいくらですか？

A. ベンチャー企業認証自体の審査手数料は無料です。ベンチャー確認システムを通じたオンライン申請には別途費用はかかりません。

ただし、付随費用が発生する場合があります： - 技術性評価手数料：研究開発類型の場合、外部技術評価機関の手数料（約50万〜200万ウォン） - KOTEC/KODIT技術評価費用：革新成長類型の場合の技術評価費用（機関ごとに異なる） - コンサルティング費用：専門コンサルタントを活用する場合、50万〜300万ウォン - 書類発行費用：公証、法人登記簿謄本、納税証明書などの少額費用

Q2. 個人事業者もベンチャー企業認証を受けられますか？

A. 原則として可能です。ベンチャー企業育成に関する特別法ベンチャー企業育成に関する特別法
ベンチャー企業の創業と成長を促進するための特別法。ベンチャー企業確認、優遇措置、ベンチャー投資組合などの根拠法。関連コンテンツ 1件は、法人だけでなく個人事業者も認証対象として規定しています。

ただし、実務上、個人事業者には制約があります： - 法人税の減免優遇は法人のみに適用（個人事業者は所得税の減免） - 株式（持分）の発行がないため、ベンチャー投資類型の申請が事実上困難 - ストックオプションの付与ができない - 企業附設研究所の登録要件充足が相対的に困難

実質的な優遇のほとんどが法人対象であるため、長期的にベンチャー企業認証の恩恵を最大限に享受するには、法人化が強く推奨されます。

Q3. 外国人代表取締役でも申請できますか？

A. はい、可能です。大韓民国に法人を設立し、適法な在留資格（投資ビザD-8、企業人D-7など）を保有する外国人もベンチャー企業認証を申請することができます。

注意事項： - 申請書類の中に外国語で記載された書類がある場合、公証翻訳（韓国語）が必要 - ベンチャー確認システムでの本人認証時に外国人登録番号または公同認証書が必要 - 一部の政府支援プログラムでは、内国人を優先支援する場合がある

外国人投資企業（外国人持分率100%）も認証申請が可能ですが、一部の優遇事項は国内法人にのみ適用される場合があるため、各優遇措置ごとに個別確認が必要です。

Q4. 創業後どのくらい経てば申請できますか？

A. 最低業歴要件はありません。法人設立直後でも申請することができます。

ただし、類型によって事実上の最低期間があります： - ベンチャー投資類型：法人設立後に投資誘致が完了した時点から（通常6か月〜1年以上） - 研究開発類型：企業附設研究所の登録＋最低4四半期のR&D実績が必要 - 革新成長類型：KOTEC/KODITの技術評価完了後（約3〜6か月以上かかる） - 予備ベンチャー類型：設立後3年以内に申請可能（設立直後から可能）

Q5. 非営利法人や社会的企業も申請できますか？

A. できません。 ベンチャー企業認証は、営利を目的とする中小企業のみ申請することができます。

認証除外対象： - 非営利法人（社団法人、財団法人など） - 協同組合 - 公共機関および公企業 - 金融業、保険業（一部例外あり） - ギャンブル、投機性業種

認証の恩恵

Q6. ベンチャー企業認証後に受けられる主な税制優遇は？

A. 主な税制優遇は以下の通りです：

所得税・法人税の減免（最大の恩恵）： - 創業後5年以内のベンチャー企業：所得税・法人税の50%を5年間減免 - ただし、中小企業の創業減免とベンチャー企業の減免は重複適用不可。有利な方を選択

取得税の減免： - 事業用不動産取得時に取得税を75%減免（地方自治体の条例によって異なる場合あり）

財産税の減免： - 事業用資産の財産税を50%減免

登録免許税の減免： - 法人設立登記時の登録免許税減免優遇（一部の地域）

税制優遇は法令改正により変更される場合がありますので、税理士に相談して現行で適用可能な優遇措置を確認してください。

Q7. 兵役特例兵役特例
ベンチャー企業認証を受けた企業の主要研究人材が、現役服務の代わりに当該企業で勤務できる制度。関連コンテンツ 1件（専門研究要員・産業機能要員）はどのように申請しますか？

A. ベンチャー企業認証を受けると、兵役特例人材の配定申請資格が生まれます。

専門研究要員（修士・博士級の理工系）： - 企業附設研究所がある企業のみ申請可能 - 兵務庁に配定申請 → 審査後に配定人員を決定 - 配定人員は企業規模、研究所規模に応じて決定

産業機能要員（学士または技士資格保有者）： - ベンチャー企業であれば申請可能（企業附設研究所は不要） - 製造業を中心に配定

兵役特例は競争が激しいため、認証を受けたからといって自動的に配定されるわけではありません。別途の申請と審査過程を経る必要があります。

認証の取消と管理

Q8. 認証が取り消される場合はどのような場合ですか？

A. 以下のような場合にベンチャー企業認証が取り消されます：

法的事由による取消： - 虚偽または不正な方法で認証を受けた場合 - 中小企業の範囲を外れた場合（売上増加など） - 廃業した場合

要件未充足による取消： - 認証類型別の要件をもはや満たさなくなった場合 - ベンチャー投資類型：投資者が持分を全量回収した場合 - 研究開発類型：企業附設研究所の閉鎖、R&D比率が基準未達 - 革新成長類型：技術評価保証の満了後に更新しない

変更届出の未実施： - 重要な変更事項（代表者の変更など）を期間内に届け出なかった場合

取消の効果： - 認証取消後1年間は再申請不可 - 取消前に受けた税制優遇の一部は遡及取消の可能性がある

Q9. 認証類型を途中で変更できますか？

A. 認証期間中でも類型の変更は可能です。ただし、新たな類型の要件を満たしている場合にのみ可能です。

類型変更申請の方法： 1. ベンチャー確認システムで変更申請を受付 2. 既存の認証の取消＋新たな類型での再認証処理 3. 新しい認証書の発行（有効期間が3年に更新）

類型変更が有利な場合： - 研究開発類型 → ベンチャー投資類型：VCベンチャーキャピタル（VC）
高リスク・高リターンのベンチャー企業に資本と経営支援を提供する投資会社。韓国では「中小企業創業投資会社」として登録。関連コンテンツ 1件投資誘致後に移行 - 革新成長類型 → 研究開発類型：企業附設研究所設立後に移行

Q10. 認証取消後、再申請はいつからできますか？

A. 取消事由によって異なります：

虚偽または不正な認証：取消日から1年後に再申請可能
要件未充足：即座に再申請可能ですが、未充足の要件を解消してから申請する必要がある
自主取消：即座に再申請可能

ただし、取消後の再申請は新規申請と同じ審査を受け、取消の履歴が審査に影響する場合があります。

申請および審査過程

Q11. 申請から認証まで正確に何日かかりますか？

A. 類型によって異なりますが、正常な場合は以下の通りです：

類型	所要期間
ベンチャー投資類型	10〜15日
研究開発類型	20〜30日
革新成長類型	30〜45日（KOTEC技術評価含む）
予備ベンチャー類型	20〜30日（IRプレゼンテーション日程含む）

書類の補完要請があったり、現地調査が必要な場合は、さらに1〜2週間を要することがあります。

Q12. 申請後に書類を追加提出できますか？

A. 確認機関が補完要請をした場合には、追加書類の提出が可能です。ただし、補完要請なしに自発的に書類を追加することは、審査の段階によって可否が異なります。

審査進行中に追加書類が必要だと判断した場合は、担当確認機関に直接連絡して確認するのが最善です。

Q13. 複数の企業について同時に申請できますか？

A. 異なる法人であれば、それぞれ別途申請する必要があり、同時進行も可能です。ただし、同一法人に対して複数の類型で同時に申請することはできません。

特殊な状況

Q14. 投資者が持分を売却した場合、認証は取り消されますか？

A. 場合によって異なります。

ベンチャー投資類型： - 認証基準の投資が全量回収（持分全体の売却）されると要件未充足 → 認証取消の対象 - 一部の回収は要件充足の有無に応じて判断（払込資本金の10%または5,000万ウォンの基準充足の可否） - 別の適格投資者の新規投資によって要件を再度充足すれば認証の維持が可能

投資者の持分変動が見込まれる場合は、事前に確認機関に問い合わせるか、別の類型への移行を検討してください。

Q15. 企業が他社に買収（M&A）された場合、認証はどうなりますか？

A. 買収・合併（M&A）はベンチャー企業認証に重要な影響を与えます。

吸収合併：被合併法人の認証は消滅。存続法人が別途認証申請が必要
株式譲渡：法人の法的存続は維持されるため、認証は原則として維持。ただし、大企業が買収して中小企業の範囲を外れた場合は取消
関連会社への編入：大企業の系列会社となり中小企業の範囲を外れた場合は認証取消の対象

M&Aが予定されている場合は、事前に司法書士、税理士、ベンチャー確認機関と相談して認証への影響を把握してください。

Q16. コスダック上場後もベンチャー企業認証を維持できますか？

A. 上場の有無自体はベンチャー企業認証の要件と無関係です。ただし、上場後に企業規模が大きくなって中小企業の基準を超えると認証を維持することはできません。

コスダック上場企業の相当数が中小企業の範囲内にあり、ベンチャー企業認証を維持しています。上場準備段階で中小企業の範囲を超えるかどうかを事前に確認してください。

Q17. ベンチャー企業認証なしにベンチャー企業と広告すると問題になりますか？

A. はい、法的に問題となります。 ベンチャー企業育成に関する特別法第2条の2に基づき、認証を受けていない企業がベンチャー企業であると標榜することは許可されていません。

広告、名刺、ホームページ、契約書などで未認証の状態で「ベンチャー企業」という表現を使用すると、過料などの制裁を受ける可能性があります。

Q18. ベンチャー企業認証マーク（ロゴ）はどのように使用しますか？

A. ベンチャー企業認証を受けると公式の認証マークを使用することができます。認証マークはベンチャー確認システムからダウンロードでき、使用時は以下の規定を遵守する必要があります：

認証の有効期間内にのみ使用可能
マークのデザインの変形は不可
認証取消後は即座に使用を中止

認証マークをホームページ、名刺、製品、広告物などに使用することで、企業の信頼度向上に役立ちます。

Q19. ベンチャー企業認証とイノビズ（INNO-BIZ）、メインビズ（MAIN-BIZ）の違いは？

A. 三つとも政府が革新中小企業を認証する制度ですが、性格が異なります：

区分	ベンチャー企業認証	イノビズ（INNO-BIZ）	メインビズ（MAIN-BIZ）
法的根拠	ベンチャー企業育成に関する特別法	中小企業技術革新促進法	中小企業経営革新促進法
主管機関	中小ベンチャー企業部	中小企業技術情報振興院	中小企業中央会
重点	技術＋投資＋成長ポテンシャル	技術革新力	経営革新力
有効期間	3年	3年	3年
重複申請	可能（イノビズ、メインビズと同時保有可能）	可能	可能

三つすべてを取得すると、政策資金の申請や政府事業参加時により多くの優遇を受けることができます。イノビズとメインビズの認証はベンチャー企業認証と同時に保有することができます。

Q20. 申請が難しく感じる場合、どこに助けを求めればよいですか？

A. 以下の機関で無料または低廉な費用で助けを受けることができます：

韓国技術保証基金（KOTEC）の支店：革新成長類型、研究開発類型に関する相談
中小企業振興公団（KOSME）の地域本部：政策資金および認証関連の総合相談
韓国スタートアップ振興院の創業支援チーム：初期創業企業の相談
地域テクノパーク：地域のベンチャーエコシステム支援
中小企業相談センター：1357（中小企業統合コールセンター）

民間コンサルティング会社を活用する場合は、コンサルティング成功報酬制があるかどうか、手数料が適切かどうかを事前に確認してください。

次の記事では、ベンチャー企業認証の不合格事由と再申請戦略について詳しくご案内します。